14日「14けんり春闘」発足集会(主催:14けんり春闘全国実行委員会)が開催された。けんり春闘には全労協を始め全港湾、全造船関東地協、全日建連帯、民間中小労組懇談会、大阪ユニオンネット等々が参加している。例年発足集会は年明けに開催されていたが、現在の政治状況から前倒しでの発足集会開催となった。

 14春闘は、職場での賃上げや労働条件改善要求の闘いとともに、派遣法改悪からホワイトカラーエグゼンプション、解雇自由に道を開こうとする安部政権との闘いが極めて重要な課題だ。

 全労も例年行っている春闘合宿を早めに行う予定だ。各職場で14春闘を全力で闘おう!

 
  日弁連主催の「12・13労働法制の規制緩和と貧困問題を考える市民大集会」に参加しました。

  会場の日比谷野外音楽堂には約2000名の労働者、市民が結集し、安倍政権が進めている派遣法改悪をはじめとする労働法制の規制緩和に反対する声を上げました。集会参加者の多くは、集会終了後も「安部政権の雇用破壊に反対する12・13銀座デモ実行委員会」の銀座デモに参加し、雇用破壊反対!派遣法改悪反対!解雇自由反対!格差・貧困社会反対!を道行く人々に訴えました。

 小泉政権から続く規制緩和は働き方(働かされ方)を大きく変化させ、大量の非正規労働者と格差・貧困社会を生み出しました。現安倍政権は「日本を世界で一番企業活動がしやすい国にする」として派遣法の改悪を手始めに、労働時間規制の緩和、限定正社員の導入、解雇自由・解雇の金銭解決の導入を目論み、さらに労働分野の規制緩和を推し進めようとしています。

 12/13集会は日弁連主催でした。企画運営して下さった日弁連には感謝するばかりです。本来こうした集会は労働組合が主催しなければならないものだと思います。ナショナルセンターの枠を超えた集会と大同団結した闘いのうねりが実現したら社会を大きく動かす力になるはずです。

 
厚労省の派遣法「改正」骨子案が提示された。これまでの派遣法の基本的な考え方の「常用代替」を否定し、専門26業種の廃止、3年の上限期間を業務から人へ切り替えることで、同じ業務を何年でも派遣労働者でまかなえるという完全に企業目線の「改正」案だ。いちおう『労働組合などの意見を「聞く」』ことを求めているが聞くだけでよいのであり、意見を聞く労働組合に派遣労働者が組織されていないことを考えれば派遣労働者の待遇改善に結びつくことは1%の可能性もないだろう。ますます雇用破壊が加速されるだけだ。私たちも含めて労働組合に求められていることは雇用形態や企業の壁を越えた労働者の団結だ。
昨日、飯田橋しごとセンターにおいて労法センター主催「2013年最高裁判例回顧」の学習会に参加した。

全労の上部団体である東京労組顧問の近藤昭雄中央大学名誉教授が、〇間外労働時間込みの賃金契約と時間外労働手当(テックジャパン事件:最1小判平24・3・8)(一定時間の残業代が基本給に含まれているとする契約の有効性を争った事案)、定年後再雇用制度と再雇用拒否(津田電気事件:最1小平24・11・29)、O災保険の特別加入制度と労災認定(国・広島中央労基所長事件:最2小判平24・2・24)の3事件を題材に判例解説を行った。

特に´△蕨働相談ではよく出くわす事案であり、今後の相談活動で大変参考になる講義だった。
6日(金)夜、個人加盟している組合員の団交を行った。Aさんは、1年契約の契約社員として現在の会社に10年以上にわたって勤務している。労働契約法の改訂に伴い春に社員化要求を行っており、その議題の継続協議と年末一時金についての団交。
会社は社員化については直ちに応じる気がなくゼロ回答を繰り返している。会社の業績が悪いということもあり一時金も昨冬より下がるが、今年の夏と同水準の支給となる予定だ(この会社の過去実績は冬の方が支給率が高い)。
Aさんの契約期間は「4月〜翌年3月」の1年契約。会社の業績が悪いここ数年は毎年更新されるかどうかの恐怖がつきまとっている。リストラが実施されれば真っ先にターゲットにされるからだ。
スタートした労働契約法では5年を超えれば無期雇用への転換を申し込めるが、その5年に過去実績は反映されない。Aさんのようにこれまで10年以上にわたって契約を繰り返していても5年をカウントするときはゼロからのスタートとなる。
組合がない職場では、契約書に「不更新条約」を盛り込まれたり、4回目の更新はそれまでの1年から1年に満たない期間の契約を強制されたりすることが危惧される。全労は、直ちに社員化が実現できなくても、経営側からの不当な契約の強制や悪巧みを許さないためにも早い段階から社員化(無期雇用への転換)要求し団交を行うことにしている。安定した雇用は、自ら求め闘わないと実現しない時代なのだから。