厚労省の派遣法「改正」骨子案が提示された。これまでの派遣法の基本的な考え方の「常用代替」を否定し、専門26業種の廃止、3年の上限期間を業務から人へ切り替えることで、同じ業務を何年でも派遣労働者でまかなえるという完全に企業目線の「改正」案だ。いちおう『労働組合などの意見を「聞く」』ことを求めているが聞くだけでよいのであり、意見を聞く労働組合に派遣労働者が組織されていないことを考えれば派遣労働者の待遇改善に結びつくことは1%の可能性もないだろう。ますます雇用破壊が加速されるだけだ。私たちも含めて労働組合に求められていることは雇用形態や企業の壁を越えた労働者の団結だ。
昨日、飯田橋しごとセンターにおいて労法センター主催「2013年最高裁判例回顧」の学習会に参加した。

全労の上部団体である東京労組顧問の近藤昭雄中央大学名誉教授が、〇間外労働時間込みの賃金契約と時間外労働手当(テックジャパン事件:最1小判平24・3・8)(一定時間の残業代が基本給に含まれているとする契約の有効性を争った事案)、定年後再雇用制度と再雇用拒否(津田電気事件:最1小平24・11・29)、O災保険の特別加入制度と労災認定(国・広島中央労基所長事件:最2小判平24・2・24)の3事件を題材に判例解説を行った。

特に´△蕨働相談ではよく出くわす事案であり、今後の相談活動で大変参考になる講義だった。
6日(金)夜、個人加盟している組合員の団交を行った。Aさんは、1年契約の契約社員として現在の会社に10年以上にわたって勤務している。労働契約法の改訂に伴い春に社員化要求を行っており、その議題の継続協議と年末一時金についての団交。
会社は社員化については直ちに応じる気がなくゼロ回答を繰り返している。会社の業績が悪いということもあり一時金も昨冬より下がるが、今年の夏と同水準の支給となる予定だ(この会社の過去実績は冬の方が支給率が高い)。
Aさんの契約期間は「4月〜翌年3月」の1年契約。会社の業績が悪いここ数年は毎年更新されるかどうかの恐怖がつきまとっている。リストラが実施されれば真っ先にターゲットにされるからだ。
スタートした労働契約法では5年を超えれば無期雇用への転換を申し込めるが、その5年に過去実績は反映されない。Aさんのようにこれまで10年以上にわたって契約を繰り返していても5年をカウントするときはゼロからのスタートとなる。
組合がない職場では、契約書に「不更新条約」を盛り込まれたり、4回目の更新はそれまでの1年から1年に満たない期間の契約を強制されたりすることが危惧される。全労は、直ちに社員化が実現できなくても、経営側からの不当な契約の強制や悪巧みを許さないためにも早い段階から社員化(無期雇用への転換)要求し団交を行うことにしている。安定した雇用は、自ら求め闘わないと実現しない時代なのだから。
6日ついに「特定秘密保護法」が成立した。
連日国会前で反対集会が行われ、多くの国民が反対しているにも関わらず自・公は採決を強行した。安倍首相は日本を「いつでも戦争ができる国」に作り替えようと本気で思っているのだ。
武器輸出三原則の見直し、集団的自衛権解釈の拡大、さらに石破発言しかり、このまま安倍政権が続いたら3年後日本はとんでもない国になっているのでは?
自・公政権を支持した人々が間違いに気づいても時すでに遅しということになりかねない。
施行は1年後だ。1年の間じっとしていたら終わりだ。とにかく続く闘いに積極的に取り組もう!
12月4日、辺野古への基地建設を許さない!オスプレイの沖縄配備撤回!12・4集会に全労組合員も参加しました。6:30開始前には会場が参加者で一杯となり、最終的に230名を超える人々が結集する中、沖縄の現状を沖縄平和運動センター議長の山城博治さんから受けました。国会では秘密保護法案が国民の声を無視し自公政権が強行採決されようとしている真っ只中の集会でした。辺野古新基地建設をめぐって沖縄は緊迫しています。反対派の自民党議員は石破の恫喝に屈し賛成に回りました。1月の名護市長選は文字通り負けられない闘いです。私たちも東京において出来る限りの支援をしなければと決意した集会でした。
12月4日