17日厚労省が『若者の「使い捨て」が疑われる企業等への重点監督の実施状況』を発表した。

 5111事業所を対象に調査を実施したところ82%の4189事業所で労基法違反が確認されたとされている。この数字が多いか?少ないか?恐らく調査対象は、内部告発や噂が飛び交っていた企業だろうからもっと高い数字でもおかしくないし、もっと言えば普段中小企業を相手にしている私たちからすれば驚く数字でもない。
 
 派遣法改悪を始め、安倍政権は労働分野の規制緩和を強力に推し進めている。派遣法の次はホワイトカラーエグゼンプション=残業代ゼロ法案の導入と多くの方が指摘する。第1次安倍内閣で失敗しているだけに用意周到でくるだろう。
 
 いま労働組合の力が問われている。



 
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