厚労省の派遣法「改正」骨子案が提示された。これまでの派遣法の基本的な考え方の「常用代替」を否定し、専門26業種の廃止、3年の上限期間を業務から人へ切り替えることで、同じ業務を何年でも派遣労働者でまかなえるという完全に企業目線の「改正」案だ。いちおう『労働組合などの意見を「聞く」』ことを求めているが聞くだけでよいのであり、意見を聞く労働組合に派遣労働者が組織されていないことを考えれば派遣労働者の待遇改善に結びつくことは1%の可能性もないだろう。ますます雇用破壊が加速されるだけだ。私たちも含めて労働組合に求められていることは雇用形態や企業の壁を越えた労働者の団結だ。
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